勝俣接骨院

交通事故Q&A_024 相手に誠意が感じられない

hoken

Q:加害者や相手の保険会社からまったく謝罪がないし,誠意も感じられません。それらの点について損害賠償を請求することはできるのですか?

A:交通事故の被害に遭われた方のお気持ちはよくわかります。しかし,加害者や相手の保険会社からまったく謝罪や誠意がない場合であっても,それらの点について,損害賠償を請求することは難しいです。

交通事故Q&A_023 休業損害の金額

hoken

Q:休業損害を1日あたり5700円もらっていますが,どうしてこのような金額なのでしょうか?

A:自賠責保険の基準に従っているものと考えられます。任意保険会社は,自賠責保険会社から当然に支払ってもらえる金額については比較的支払に応じてくれる傾向にあります。

交通事故Q&A_022 自営業者の休業損害

hoken

Q:自営業者の場合,休業損害は,どのように算出すればよいのでしょうか?

A:個人事業主や農業従事者等で家族従業員を使用している場合には,事故前1年間の売上額から必要経費を控除した純益について,家族の寄与分を考慮した上で,被害者の寄与分を定め,それに応じた被害者本人の収入を算出します。寄与分は,その事業者ごとに異なるので,その事業の規模,形態および関与者の状況を考慮して,具体的な割合を個別的に決定します。収入の証明としては,基本的には,事故前年度の確定申告所得額を365日で割って,休業日数をかけて算出します。必ずしもこれにかぎることなく,帳簿や伝票などで補填することができる場合もあります。代替労働力を利用して収入を維持したときは,それに要した必要かつ妥当な費用が休業損害として認められる場合があります。事業継続のために支出しなければならない店舗賃料,従業員給与などの固定費は,相当性があるかぎり損害と認められます(事業所の地代,電気・ガス・電話の基本料金,車その他の損害保険料等)。会社の社長が交通事故にあったとしても,企業損害は間接損害なので,原則は認められません。しかし,最高裁判例は,個人企業などで被害者がいないと商売にならないような場合は,交通事故によって当然に企業の利益損失が出たというような場合には,個人企業の利益損失分を請求できるとしています。現実的には,企業損害の賠償性が認められるとしても,損害額の立証が非常に困難なので,保険会社は容易には企業損害を認めようとはしません。

交通事故Q&A_021 会社役員の休業損害

hoken

Q:会社役員の場合,休業損害は,どのように算出すればよいのでしょうか?

A:会社役員は,役員報酬のうちの労働の対価と認められる部分については,事業の規模,形態,当該役員の職務内容等を考慮して,休業損害を請求することができます。役員に対する会社の利益配当と認められる部分は,原則として損害とは認められません。また,任意保険会社は,容易には役員報酬を休業損害として認めない傾向にありますので注意が必要です。

交通事故Q&A_020 給与所得者の休業損害

hoken

Q:サラリーマンやOLのような給与所得者の休業損害は,どのように算出すればよいのでしょうか?

A:基本的には,事故前3ヶ月の給与支給額を基に算出します。具体的な計算は事故前3ヶ月分の給与収入合計額を90日で割って日額収入額(基礎収入額)を算出し,休んだ日数をかけ合わせることとなります。給与所得者の基礎収入額(所得税額を控除しない所得額)は,収入証明書または源泉徴収票等も基準にして算出する場合があります。収入証明書を発行してもらえない等の何らかの事由により,収入を証明する資料を集めることができないときは,賃金センサス(主要な産業に雇用されている労働者について,その賃金の実態を労働者の種類,職種,性別,年齢,学歴,勤続年数,経験年数別に集計し,わが国の賃金構造の実態を表したもの)の第1巻第1表の男女労働者別平均給与額または年齢別平均給与額によって算出する場合もあります。賞与の減額や昇給の遅延による減収も,勤務先から賞与減額証明書等をもらって,保険会社に提出すれば損害として請求できることがあります。

交通事故Q&A_006 休業損害の算出

hoken

Q:サラリーマンやOLのような給与所得者の休業損害は,どのように算出すればよいのでしょうか?

A:基本的には,事故前3ヶ月の給与支給額を基に算出します。具体的な計算は事故前3ヶ月分の給与収入合計額を90日で割って日額収入額(基礎収入額)を算出し,休んだ日数をかけ合わせることとなります。給与所得者の基礎収入額(所得税額を控除しない所得額)は,収入証明書または源泉徴収票等も基準にして算出する場合があります。収入証明書を発行してもらえない等の何らかの事由により,収入を証明する資料を集めることができないときは,賃金センサス(主要な産業に雇用されている労働者について,その賃金の実態を労働者の種類,職種,性別,年齢,学歴,勤続年数,経験年数別に集計し,わが国の賃金構造の実態を表したもの)の第1巻第1表の男女労働者別平均給与額または年齢別平均給与額によって算出する場合もあります。賞与の減額や昇給の遅延による減収も,勤務先から賞与減額証明書等をもらって,保険会社に提出すれば損害として請求できることがあります。

[回答者:太田]

交通事故Q&A_005 自転車で車に追突され捻挫した気が

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Q:自転車で走行中、車に追突され足首を捻挫した気がします。この場合は、病院の何科にいけばいいですか?接骨院でもいいのですか?

A:自転車走行中の怪我の場合はご自身で捻挫と判断せずに先ずは重篤な骨折から疑うべきです。

先ずは整形外科に受診しレントゲンチェックをしその後の固定や治療を接骨院で行うことが早く治す近道です。

[回答者:勝俣]

交通事故Q&A_004 整形外科の転院は可能?

hoken

Q:通院中の整形外科が十分な治療をしてくれず不満です。転院することはできますか?また,転院を相手側の保険会社に拒否された場合は,どうすればよいのですか?

A:本来,被害者には病院を自由に選ぶ権利があります。しかし,実際には手続が煩雑となり手間がかかるため,相手側の保険会社が転院を認めないケースもあります。また,事故当時から継続して通った病院でないと,後遺障害診断書の記載との関係で,今後の後遺障害の等級認定申請においてデメリットとなる可能性もあります。転院が必要な理由があれば,それを保険会社の担当者に連絡し,事情を説明してください。それでも転院を拒否された場合には,病院を代えたうえでご自身の健康保険を使って自費で治療を続けることになります。最終的な示談交渉の際に,転院と治療の継続が必要であったことや立て替えた治療費の支払いについて,保険会社と交渉していくことになります。

[回答者:太田]

交通事故Q&A_001 整形外科or接骨院?

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Q:むちうちで、整形外科に通うのがいいのか、接骨院がいいのかわかりません。どうするのがおすすめですか?

A:

むち打ちでの受診の選択肢として整形外科が良いのか接骨院が良いのかと言うことですが。

まず最初に受診する先は多角的な所見が大切ですので整形外科に受診してください。

その後の治療は接骨院が良いと思います。
当院の場合は初診時にいらした場合こちらから整形外科を紹介しその後の治療を当院で一貫して行います。

治療も一貫して出来、保険会社に対しても円滑に処理が出来ます。

[回答者:勝俣]

交通事故Q&A_002 整形外科通院中に整骨院

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Q:交通事故で骨折して保険治療で整形外科に通っていますが、整骨院にも通っても大丈夫ですか?

A:
骨折後の固定を外したリハビリなどは接骨院の得意とする所ですので通院をしてください。
大丈夫です。

[回答者:勝俣]

交通事故Q&A_003 むちうち通院頻度

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Q:むちうちは、どのくらいの頻度で治療するのが望ましいですか?

A:
通院の間隔として初期の痛みや症状が緩和される迄は可能であれば毎日の様に通院されるのがベストです。

[回答者:勝俣]

交通事故治療について

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交通事故後、むちうちなど体調の不具合を感じましたら
勝俣接骨院までお気軽にご相談ください。
[交通事故専門ダイヤル:0120-62-7070]

1.交通事故専門スタッフが責任を持って対応致します

交通事故に遭ってしまった、起こしてしまった時の対処法や、ケガの治り具合の不安感、その他交通事故等に関する相談に専門スタッフが親身に対応し、早期解決へと導きます。

2.自己負担額は通常かかりません

交通事故の治療はお金がかかると思ってませんか?
多くの場合、治療費はかかりません。
保険に関する知識を備えていれば、安心して治療を受けることが出来ます。

※交通事故にて受診者にはスーパーライザー治療の負担金は頂きません。

3.弁護士のバックアップが受けられます

勝俣接骨院は交通事故対応専門弁護士と協力体制が出来ていますので、
万が一事故相手と保険会社とトラブルが発生しても即座に対応いたします。

治療を継続しても、治癒せず、怪我の状況が変わらなくなる状態を症状固定と言いますが、症状固定になった段階で後遺症が残っており、それが所定の後遺障害等級に該当すると後遺障害による逸失利益や慰謝料が損害賠償の対象になってきます。
後遺障害等級に該当するか否かの審査は、損害険料率算出機構の調査事務所が行いますが、主治医に作成してもらう後遺障害診断書の記載内容が大きく影響しますので、主治医とは良好な関係を保ち、後遺障害診断書を詳しく作成してもらうことが大切です。
後遺症がレントゲンやMRI検査による画像所見上で認められると後遺障害の等級認定を受けやすいですが、頸椎捻挫等の場合、必ずしも画像所見上で認められるとは限りません。
その場合には、 (続きを読む→…)

交通事故Q&A_0019 整形外科の転院

hoken

Q:通院中の整形外科が十分な治療をしてくれず不満です。転院することはできますか?また,転院を相手側の保険会社に拒否された場合は,どうすればよいのですか?

A:本来,被害者には病院を自由に選ぶ権利があります。しかし,実際には手続が煩雑となり手間がかかるため,相手側の保険会社が転院を認めないケースもあります。また,事故当時から継続して通った病院でないと,後遺障害診断書の記載との関係で,今後の後遺障害の等級認定申請においてデメリットとなる可能性もあります。転院が必要な理由があれば,それを保険会社の担当者に連絡し,事情を説明してください。それでも転院を拒否された場合には,病院を代えたうえでご自身の健康保険を使って自費で治療を続けることになります。最終的な示談交渉の際に,転院と治療の継続が必要であったことや立て替えた治療費の支払いについて,保険会社と交渉していくことになります。

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[保険担当 太田聡 プロフィール]

東京・池袋をはじめ、近隣の公共会議室で保険セミナーや保険相談会を開催。また、ドクター・オブ・ドクターズ・ネットワーク認定プロデューサーの資格をもつ。

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Q:加害者や相手の保険会社からまったく謝罪がないし,誠意も感じられません。それらの点について損害賠償を請求することはできるのですか?

A:交通事故の被害に遭われた方のお気持ちはよくわかります。しかし,加害者や相手の保険会社からまったく謝罪や誠意がない場合であっても,それらの点について,損害賠償を請求することは難しいです。

不運にも交通事故に巻き込まれた時によくある相談の中に『相手の方の修理代・医療費を自賠責保険は使えないのか?』という相談をよくもちかけられます。
自賠責保険とは車購入時・車検時に掛けるのを義務付けられている保険のことをいいます。
自賠責保険は事故の相手の医療費を最大120万円まで保証する保険で、相手の修理代・自分の医療費は保証されません。 (続きを読む→…)

mizunosensei

[顧問医 水野淳成 プロフィール]

水野整形外科院長
整形外科専門医
公益社団法人神奈川県柔道整復師会 横浜西支部顧問医

[顧問医 水野淳成 先生からのメッセージ]

勝俣先生とは勝俣接骨院が開業して間もないころからのお付き合いで、そろそろ20年の月日が経とうとしています。
勝俣先生はとても誠実で、患者さん思いの柔道整復師(接骨院院長)です。「何よりも、患者さん第一」という考え方は私も共感するところです。柔道をしていたせいか、体格も立派で、とてもタフガイです。そんなところも、患者さんから信頼される要素の一つと思います。
最近では地域社会への貢献として、老人介護施設に出向き、ボランティアで「転倒予防教室」を開き、大変好評です。
彼は、骨折の有無、予後(今の怪我が今後どうなるか)、大きな病気が隠れてないか、などに少しでも疑問、不安がある場合には、ためらわず、患者さんを私ども水野整形外科に紹介してきます。それが彼のおおきな誠意なのです。いつの時代でも我々医療従事者にとって大事なことは、患者さんへの誠意です。 (続きを読む→…)