事故に遭われた際にすべきこと

事故後、事故態様(過失割合)、車両の損傷の有無・程度が問題となることが少なくありませんので、道路事情、交通事情が許せば、事故が生じた状態で車を動かさず、自分の車両や相手方の車両の停止位置・損傷状況などを携帯電話の写真機能で写真に撮っておくと、後々役に立つ場合があります。
事故を扱った警察においては、怪我の無い物件事故の場合には、「物件事故報告書」という簡易な書類が作成され、人身事故の場合には、「実況見分調書」という事故が起きるまでの過程を事故当事者が現場で指示説明した内容を詳細に記載した書類が作成されます。
後に、紛争になった際には、この「実況見分調書」、「物件事故報告書」が非常に重要視される傾向にあります。
したがいまして、臨場した警察官に対しては、事故発生状況について自分の認識している事実をできるだけ詳しく、かつ、正確に話すことが大切です(事故は起こそうと思って起こすものではなく、また、瞬間的に起きるものですので、詳しく正確に話すということは実はとても難しいことなのですが)。
怪我の無い物件事故の場合には、警察官は詳しい実況見分調書を作成しない関係上、「あとは保険会社同士で」などと言って、あまり丁寧に話を聞いてくれない場合がありますが、できるだけ粘って詳しく話を聞いてもらっておくと、簡易な物件事故報告書であっても、ポイントとなることが記載される場合があります。
その他事故直後においては、事故の相手方と本人の連絡先や加入している保険会社の連絡先の交換をするなどは当然のことですが、万一、相手方から念書や示談書のようなものに署名を求められたとしても、署名する必要はありませんので、署名しないように注意してください。